https://www.sankei.com/article/20220217-3N3MG7K54NNCBCCB43DXUL7THY/
2022/2/17 17:40



ＪＲ東海は１７日、リニア中央新幹線静岡工区の早期着工に向け、静岡支社の体制を強化すると発表した。３月１日付で副支社長を置くなどして、着工に反対する静岡県など沿線の自治体や住民との対話を深め、理解を得たい考えだ。東京都内で記者会見した金子慎社長は「地元との双方向のコミュニケーションで懸念を払拭したい」と述べた。

副支社長に就任するのは平永稔氏（５４）。保線部門での勤務が長く、平成２９年７月からは中央新幹線推進本部の長野工事事務所長を務めている。また同社は、支社の管理部総務課に担当課長を置く。新体制により、在来線を含めた意見や要望への対応も強化すると説明している。

静岡工区着工をめぐっては、水資源や生態系への影響を懸念する静岡県との議論が進まず、東京・品川―名古屋の開業は２７年からの延期が避けられそうにない。斉藤鉄夫国土交通相は１月の会見で「静岡県や流域市町の方々と真摯に向き合って理解と協力を得られるよう、ＪＲ東海を引き続き指導する」と述べていた。