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毎日新聞 2022/2/17 19:50（最終更新 2/17 19:50） 有料記事 2631文字




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合同インタビューで質問に答える芳野友子・連合会長＝東京都千代田区で2022年2月1日、内藤絵美撮影

　連合は17日の中央執行委員会で、夏の参院選の基本方針を採択した。立憲民主党や国民民主党といった支援政党を明示せず、選挙区では全47都道府県にある地方連合会ごとに候補者を推薦する方針に転換した。組織率や組合員の動員力の低下など連合の弱体化が進む中、傘下の民間労組などでは組合員の「自民党支持」が広がる。連合の「体質」は変わりつつある。

支持政党なし・自民支持増加
　基本方針では「立憲、国民それぞれと引き続き連携をはかることを基本としつつ、人物重視・候補者本位で臨む」と明記した。比例代表では産別労組の組織内候補の全員当選を目指す方針を示す一方、選挙区では地方組織や加盟労組が「一丸となって応援できる候補者を推薦する」との方針にとどめた。

　連合は2019年の参院選の基本方針で「連合と政策協定を締結した党の公認候補者」らを推薦すると明記し、政策協定を結んだ旧立憲、旧国民を支援した。21年の衆院選では「立憲と政策協定を締結し連合総体として支援」と明示し、国民については「候補者を支援」としていた。今回の基本方針では、傘下労組の反発を受け、当初の素案で盛り込まなかった立憲、国民との「連携」を加えたものの、従来の立憲、国民支援の路線から大きく転換した。

　背景には、連合の組織内での変化がある。連合が組合員を対象に実施した政治アンケート調査では16年に旧民進党支持が39％、支持政党なしが35・6％だったのに対し、19年は支持政党なしが36％で、旧立憲と旧国民の支持を合わせた34・9％を上回った。自民党支持も17・3％から20・8％に増加した。立憲関係者は「自民支持が50〜60％の民間労組もある」と打ち明ける。

　かつて50％以上あった連合の推定組織率は年々低下しており21年6月時点で16・9％。傘下組合員はピーク時より100万人以上少ない約704万人で、全労働者の1割程度にとどまり、影響力に陰りが見える。21年の衆院選ではトヨタ労組が組織内候補者の擁立を見送るなど傘下労組の独自の動きも見え始めた。

　こうした状況の…

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