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毎日新聞 2022/2/18 06:04(最終更新 2/18 07:12) 723文字




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前線で銃を装備するウクライナ軍兵士=ウクライナ東部ドネツク州で2022年1月8日、AP

 ロシアが支援する親露派武装勢力とウクライナ軍の紛争が続くウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で17日、銃撃や砲撃などの停戦違反行為が相次いだ。親露派、ウクライナ軍共に相手からの「挑発行為」があったと主張し、非難の応酬が続いた。紛争地域での緊張は、ウクライナ国境付近に集結するロシア軍が介入する口実となりかねず、国際社会から懸念が出ている。

 ウクライナ軍によると、東部の停戦ライン周辺では現地時間の17日夕の時点で、親露派武装勢力からの停戦違反行為が少なくとも39件確認され、このうち30件で迫撃砲などの重火器が使用されたという。付近の幼稚園などが被害を受け、兵士2人のほか、民間人5人が負傷したとしている。



 一方、タス通信によると親露派側は、ウクライナ軍による周辺集落への銃撃や砲撃が、17日朝の約2時間だけで約160回あったと発表。「民間人を守るために反撃を余儀なくされた」と主張した。

 ロシアのプーチン政権は2019年以降、親露派の支配地域でロシアのパスポートを発給しており、これまでに70万人以上の住民がロシア国籍を取得したとみられている。ロシアが「自国民保護」を口実に紛争に介入する懸念も指摘されており、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は17日、「ロシアがウクライナに武力攻撃するための口実を作ろうとしているか、懸念している」と語った。



 ウクライナ東部では14年に親露派が一方的に独立を宣言して以降、ウクライナ軍との紛争が続き、これまでに約1万4000人が死亡したとみられている。独仏の仲介により15年2月に停戦合意が結ばれたが、その後も銃撃などの違反行為が続いている。【モスクワ前谷宏、ブリュッセル岩佐淳士】