https://www.sankei.com/article/20220218-L2ELXXBWQRO7DD6XYXKH6ANDIQ/
2022/2/18 11:51


自民党の経済産業部会と総合エネルギー戦略調査会は１８日、政府が１リットル当たり５円の上限で実施しているガソリンなどの価格抑制策について、補助額を２５円以上に引き上げることを求める提言を取りまとめた。３月末までとなっている価格抑制策の期限延長も盛り込んだ。同日中に萩生田光一経済産業相らに提出し、政府は検討を進める。

提言ではガソリン税のうち約２５円を一時的に減税するトリガー条項を上回る支援が必要だとした。このほか、業界別の支援といった現行対策の拡充も訴えた。

経産省は会合の中で８００億円余りの価格抑制策の予算が現在のペースでは３月上旬に尽きる可能性が高いとの認識を示した。今後、財源の調整が必要となりそうだ。