少子高齢化で農業従事者が減る中、利用されていない農地などを集約して意欲ある農家らに貸し出す農地中間管理機構（農地バンク）の関連予算に関し、業務が始まった14年度から7年間の総額約1252億円のうち、19％に当たる約238億円が執行されなかったことが26日分かった。農地の貸し手への協力金などに充てられるが、借り手不足もあって集約が停滞し農地バンクの活動が想定通りに進んでいないことが背景にある。

　農水省は23年度までに、大規模経営を目指す農家や企業への農地集積率を80％にする目標を掲げ、予算を用意してきた。だが20年度末時点で集積率は58％にとどまっている。

共同通信　2022/2/26 18:31 (JST)
2/26 23:35 (JST)updated
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