日本維新の会の松井一郎代表は２８日、ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、日本国内でも議論すべきだとの認識を示した。大阪市役所で記者団に「核を持つ国が戦争を仕掛けている。非核三原則という昭和のままの価値観で令和もいくのか」と述べた。

松井氏はまた「核ミサイルを配備する基地を持つ必要はないと思うが、米国の原子力潜水艦をリースしてもらうとか、そういう議論をすべきだ」と語った。

核共有をめぐっては、自民党の安倍晋三元首相が２７日のフジテレビ番組で議論の必要性に言及した一方、岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で、「非核三原則を堅持するというわが国の立場から考えて認められない」との認識を示した。

2022/2/28 19:44　産経WEST
https://www.sankei.com/article/20220228-G4FJAWN6IFM3DGUC5GGBCHIKJ4/