日本航空の最大労働組合「ＪＡＬ労働組合」が、２０２２年春闘で年間一時金を最低２カ月分求めることが２８日、分かった。業績が改善して黒字転換を見込める場合は４カ月分に上積みする。新型コロナウイルス流行で業績低迷が長期化しているのを踏まえ、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求は見送る。

　ＪＡＬ労組は昨年も夏・冬合わせて年間一時金を２カ月分要求した。ただ、厳しい経営環境から夏は０．３カ月分、冬は０．１５カ月分と、計２０万円の特別手当の支給にとどまった。
　一方、全日本空輸の最大労組「ＡＮＡ労働組合」は年間一時金について、業績が回復すれば４カ月分、最低でも３カ月分を要望。全日空の２１年度の年間一時金は初めてゼロとなり、社員の平均年収は３割減となっている。５％カットされている月例賃金については復元を求めた。

時事通信　2022年03月01日09時03分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100009&;g=eco