精神障害や知的障害のある大阪市の男性＝当時（36）＝が2019年、市営住宅の自治会の役員から障害を明かす文書を書かされ自殺したとして、両親が自治会と役員に計約2500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は4日、文書を書かせたのは不法行為に当たると認め、計44万円の賠償を命じた。

　判決は、文書を書かせたことが自殺の要因になった可能性があると言及。一方で役員は自殺を予見できなかったとして、不法行為と自殺との因果関係は否定した。

　判決などによると、男性は役員の選出対象から外してもらう事情を説明するための文書を役員の前で作成。翌25日に自室で自殺した。

共同通信　2022/3/4 18:34 (JST)
3/4 18:47 (JST)updated
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