自民党の世耕弘成参院幹事長は6日のNHK番組で、原油価格の高騰対策としてガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除について「いくつかデメリットがある」と言及した。税収の一部が地方自治体に回るため「地方財政に穴をあける」と指摘した。

解除時と再度の凍結時に価格が25円上下し、消費者が買い占めや買い控えに動く懸念も示した。「国民生活に密着する灯油が対象でない」と触れ、政府が石油元売りに配る補助金は灯油も含むと説いた。

公明党の西田実仁氏は「円安の是正も検討課題にしないといけない」と話した。

国民民主党の川合孝典氏は「まずは凍結を解除しガソリンの小売価格を下げる」と提起した。「それでも原油価格の上昇が見通されているのを踏まえ必要に応じて機動的に補助金で上昇を抑制する」と提案した。

立憲民主党の森裕子氏は「凍結解除は当然だ。消費税の時限減税をやらなければならない」と主張した。日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏も「凍結解除は引き続き求めたい。消費税減税が必要だ」と強調した。

日本経済新聞　2022年3月6日 12:38
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