自民党の遠藤利明選対委員長は6日放送のBSテレ東番組で、衆院小選挙区定数「10増10減」の実施について「世論調査では、見直しに賛成する意見が多い。民意を踏まえて検討するのは必要ではないか」と言及した。

　遠藤氏は10増10減に関し「決まった以上は実施しなくてはいけない」と指摘する一方、党内では「地方の民意が反映されず、これでいいのか」との疑問の声があることを紹介した。衆院選挙制度の抜本的見直しに向けた各党各会派による議論を注視する考えも示した。

　夏の参院選に向けては公明党との協議が難航する相互推薦問題の調整を引き続き進めると表明した。


共同通信　2022/3/6 13:16 (JST)
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