自民党の高市早苗政調会長は10日、ウクライナを侵攻したロシアのプーチン政権とは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉が不可能になったとの認識を示した。東京都内の講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だ」と述べた。

第2次世界大戦中のソ連が日ソ中立条約を破棄して対日参戦したことや、戦後のシベリア抑留に言及。現下のウクライナ情勢を踏まえ「ロシアは信用できないと改めて胸に刻んだ。今や、領土問題を解決し平和条約を結ぶとの日ロ間の方針は変わった」とも語った。（共同）

日刊スポーツ[2022年3月11日11時5分]
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