野党がロシアによるウクライナ侵攻を巡り、参院で審議されている2022年度予算案にロシアへの経済協力を含む事業が盛り込まれていることを批判している。立憲民主党は対露経済制裁に矛盾するとして、削除を要求する方針だ。

　政府は予算案で「ロシア地域貿易投資促進事業」などに3億円超を計上。16年に日本の呼びかけでロシアと合意したエネルギーなど8項目の経済協力プランに基づき、日本企業のロシア進出を促す。

　共産党は経済協力プランの中止を求めており、田村智子政策委員長は11日の記者会見で「早急に見直し、侵略している以上、経済協力できない姿勢を明確に示すべきだ」と批判した。立憲の辻元清美元衆院議員も同日、「経済制裁しているのに予算に協力プラン（事業）が含まれている。修正すべきだ」とツイッターに投稿した。【宮原健太】

毎日新聞　2022/3/11 21:07
https://mainichi.jp/articles/20220311/k00/00m/010/340000c