自民党財政政策検討本部の西田昌司本部長（参院議員）はインタビューに応じ、原油価格高騰などに対応するため、今夏の参院選前に新たな経済対策を策定する必要があるとの見解を示した。ロシアのウクライナ侵攻を機に、原油高が一段と進む恐れがあり、価格抑制策の拡充を訴えた。
　国民民主党が自民・公明両党との幹事長会談で、２０２２年度予算案成立後に新たな対策の検討を求めている。西田氏は賛同する考えを示し、「財政出動で政府の国債残高は増えるが、企業の業績が維持されるので、税収は増え、消費も減らない」と指摘した。
　政府は、ガソリンなどの価格抑制のため石油元売り会社に補助金を支給し、１リットル当たり１７２円程度に抑える方針だ。西田氏は「１６０円を超えないように政府が負担すべきだ」と語った。
　日本経済が長期低迷から脱却するため、当初予算で毎年２０兆〜３０兆円の歳出を上積みし、１０年間で２００兆〜３００兆円を少子化対策や国土強靱（きょうじん）化などへ投資する長期計画を策定する必要性を強調。こうした考え方を盛り込んだ提言を財政政策検討本部として月内にもまとめ、参院選の公約などに反映させる意向を示した。

時事通信　2022年03月15日07時10分
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