国民民主党の玉木雄一郎代表は26日、徳島市で記者会見し、夏の参院選での野党共通政策への参加に難色を示した。ウクライナ情勢や北朝鮮の弾道ミサイル発射に触れ「非現実的な外交・安全保障政策やエネルギー政策には合意できない。わが党は今、想定していない」と述べた。

安保関連法廃止を求めるグループ「市民連合」は、立憲民主党や国民などに共通政策の策定を呼び掛けている。

国民は昨年の衆院選で、安保法や原発ゼロを巡る記述に同意せず、共通政策に加わらなかった。玉木氏は会見で「現実的な政策を追求するという党の理念と合わなかった」と振り返った。〔共同〕

日本経済新聞　2022年3月26日 22:40
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