自民党の安全保障調査会（会長=小野寺五典元防衛相）は18日、敵のミサイル発射拠点を直接たたく「敵基地攻撃能力」について議論した。保有検討を求める方向では一致しているものの、名称変更などをめぐって意見がまとまらなかった。攻撃対象に敵の「指揮統制機能」を含める声がある一方、反対意見も出た。19日に引き続き議論して提言内容を固め、党内の広い意見を聞いた上で、近く岸田文雄首相に提出する。

　党本部であった18日の調査会の会合には、防衛相経験者らが参加。敵基地攻撃能力保有の是非や防衛費のあり方などを議論した。敵基地攻撃能力は保有自体は賛成意見が多いが、名称変更などをめぐって結論が出なかった。

　また、敵基地の概念自体が「時代遅れ」との指摘があることから、攻撃対象にミサイル基地だけでなく、「指揮統制機能」を含める方向で検討しているが、18日の会合では「どこを攻撃するか、事前に言う国はない」との慎重論が出た。

■防衛費「GDP比2％」）
も慎…（以下有料版で、残り486文字）

朝日新聞　2022/4/18 20:46
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