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これぞ亡国の道 再エネは日本の主力電源にはならない 　WEDGE Infinity(ウェッジ):
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2022年4月22日

堀井伸浩 （九州大学経済学研究院准教授）

ロシアによるウクライナ侵攻が始まり２カ月ほどが過ぎようとしている。何と言ってもロシアは2020年時点で世界の石油輸出の11.4％（米国、サウジアラビアに次ぐ第３位）、ガス輸出の25.3％（世界最大）を占める大資源輸出国であるため、侵攻による経済制裁の一環でロシア産資源の禁輸措置が広がる思惑から、石油・ガスはもちろん石炭まで価格が急騰することとなった。

化石燃料の急騰を受け、わが国では「化石燃料に依存していると、こうした地政学的な危機によってエネルギーの安定供給が脅かされる。国内自給できる再エネ導入が足りないのが問題で、一層再エネの導入スピードを加速するべき」というような主張をする人たちがいる。実に短絡的な視点であり、かえってわが国のエネルギー安定供給と経済性を危うくする暴論である。以下、反論していこう。

TV番組が「TVを消して」と呼びかけ
　「再エネ導入の加速を」という主張は今年3月22日に東京電力管内において停電間際にまで追い込まれた電力需給逼迫の際にも耳にした。需給逼迫に再エネ（太陽光）は明らかに責任の一端があるのに反省もせず、盗人猛々しいと思わざるを得なかったものだ。

　３月22日の需給逼迫の直接的原因は確かに、同月16日深夜に発生した福島沖地震により東北から関東の太平洋側に立地する11カ所の火力発電所が相次いで停止、その後随時復旧したものの、22日時点で6基330万キロワット（kW）の火力発電が停止中の状態であったことにある。そこに冷雨の天候条件が重なり暖房需要が高まる中、この脱落した330万kW分を埋めるのが容易ではない状況であった。

　東京電力を始め、旧一般電気事業者の各社は停電を回避するべく必死の手立てを講じ、例えばこの日東京電力は他の一般送配電事業者から最大142万ｋWの電力融通を受けている。また揚水発電がフル稼働でギリギリの電力需給を支えたことも報道されていたのでご存じの方も多いかもしれない。それでも午後2時台には供給力に対する需要の割合を示す使用率は107％に達し、大停電に陥る寸前となり、TV番組が「いますぐTVを消して」と呼びかける深刻な事態となったのである。

　電力供給に最終的な責任を持つ（自由化が進んだ現在となっては本来その責任は免除されて然るべきであるが）旧一般電気事業者が奮闘している中、再エネは何をしていたのか？

東京電力管内の22日の太陽光の発電出力は正午にこの日最大の179万ｋWを記録した後は出力低下に向かう。同時刻の全ての電源の発電出力は4436万kWであるから太陽光の貢献率は４％に過ぎない。他方、その前日、天候が春の陽気で良好であった21日、太陽光は1256万ｋWもの発電出力で発電出力全体の40％を占めた。

　前日には出力の40％を占め、まさに主力電源として振舞っていたくせに、翌日の需給が厳しい状況下では４％しか出力せず、電源確保に必死の送配電事業者を横目に涼しい顔をしていたというのが太陽光の現実である。わが国のエネルギーの安定供給のために太陽光の導入拡大を、などという主張はこうした現実をどのように考えるのか。

停電危機に対応できない再エネ

こうした現実を見ると、自然条件で出力が大きく変動する再エネの導入拡大を進めることのリスクについてやはり懸念せざるを得ない。肝心な時に10分の1まで出力が消失してしまうような再エネを導入拡大することが安定供給に貢献することはあり得ない。

　10倍以上にまで導入を拡大すればいいのか？　その場合、夏のカンカン照りの日は需要を何十倍も上回る出力となり、ほとんどの太陽光が出力抑制を求められることになるだろう。それは太陽光の稼働率を全体的に押し下げ、経済性を大きく悪化させる結果となり、われわれが負担するエネルギーコストを高騰させる。

　そしていずれにせよ、夜が訪れると太陽光は一斉に発電を止める。その時、他の電源が引き継いで電力供給を支えなければならないのだ。性質として自立不可能な電源を主力電源とすることは安定供給上のリスクを増大させ、バックアップする電源は限られた時間のみしか運転できないことで低い稼働率となるために大幅に経済性が低下する。今後更に太陽光の導入拡大が進めば、こうした弊害は深刻な問題となってくるだろう。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。