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カルトの危険性を学校が指導、「宗教の自由」と見なさないドイツ 旧統一教会問題 (サンドラ・ヘフェリンさん)【朝日新聞GLOBE+】 [少考さん★]

0001少考さん ★ [US]
垢版 |
2022/07/31(日) 00:16:42.78ID:i9Bz1+4I9
カルトの危険性を学校が指導、「宗教の自由」と見なさないドイツ 旧統一教会問題
https://globe.asahi.com/article/14681663

2022.07.30

7月8日に安倍晋三元首相を銃撃した容疑者が、犯行の動機として「母親が旧統一教会に多額の献金をしたことで家庭が崩壊した。安倍元首相が統一教会に近い人間だと思い襲撃した」と話したことから、日本では最近、新興宗教にスポットが当たり様々なメディアで報道されています。

(略)

ドイツには宗教の授業がある
宗教の話題がタブーではないのは、公立の学校に宗教の授業があるなど、宗教が身近なものとなっているからです。

筆者が育ったバイエルン州では、小学校やギムナジウム(大学への進学を希望する子供が通う8年制の学校)の宗教の授業について、「カトリック」「プロテスタント」「道徳」のうちの3つの教科から選ぶことができました。2021年度から同州では「イスラム教」の授業を選択することも可能です。

実はイスラム教の授業については、同州で2009年から12年間、複数の学校で試験的に行われており、多くの学者や教育者、保護者、政治家から賛同を得ていました。

しかし、イスラム教が昔のドイツにはなかった宗教であることから反対の声も根強く、正式に採択となったのは2021年度からです。

2021年から2022年にかけて、バイエルン州では約1万8千人の生徒がイスラム教の授業を選択しており、試行時よりも多くの生徒がイスラム教の授業を受講しています。

南ドイツ新聞は「学校がイスラム教の授業を提供することで、イスラム教の生徒は『ドイツの学校に受け入れられている』と感じることができます。これは生徒が学校の外で過激化しないためにも大事なことです」と書いています。

カルトの危険性とは
ドイツの宗教の授業で面白いのは、「カルトの危険性」についても学ぶことです。

筆者がギムナジウムの9年生だった1990年代前半、カトリックの授業で先生がMoon-Sekte(旧統一教会)、クリシュナ意識国際協会、サイエントロジーなどを名指しして、その危険性について語りました。

後者のサイエントロジーについては、当時のドイツで社会問題になっていたこともあり、授業で勧誘の手口についても習いました。

先生は「ミュンヘンのどのエリアにサイエントロジーの勧誘のブースがあるか」「彼らがどのように若者に話しかけるか」「将来、大学に通いシェアハウスやアパートを探す際に大家さんがサイエントロジー信者の場合、入居者もサイエントロジーに引き込まれる可能性があること」「就職した会社の上司がサイエントロジー信者の場合、自己啓発セミナーなどをうたってセミナーへの参加を薦められることがあること」などと詳細に説明し、生徒に注意を促していました。

ドイツでサイエントロジーは洗脳、暴言、盗聴、理不尽な資金集めなどの理由から反憲法的な宗派に分類されており、1997年からドイツの複数の州で連邦憲法擁護庁(Verfassungsschutz)の監視下に置かれています。有名人に関しても例外は認めず、トム・クルーズはサイエントロジーの信者であることを理由にドイツの国防省からドイツ国内の軍事施設での映画撮影を拒否されています。

信教の自由 ドイツと日本で異なる解釈

日本で「宗教は自由」だと言っている人の中には「カルトも含めて宗教は自由」だと考えている人が多いというのが筆者の印象です。

ドイツの一般的な認識では、宗教とはキリスト教、ユダヤ教、イスラム教、ヒンドゥー教、仏教の5大宗教のことです。そこから新興宗教やカルトに発展したものは宗教ではなく、Sekte(和訳:カルト)という言葉を用いるのが一般的です。

ドイツの憲法にあたる「ドイツ連邦共和国基本法」で信仰の自由は保障されていますから、新興宗教やカルトであっても入信する自由はあります。でもドイツの一般的な感覚で「宗教の自由」というと、それ5大宗教を指すのが共通認識なのです。

5大宗教も新興宗教もカルトも「信仰」には変わりないではないか――。そんな反論があるかもしれません。(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
0104名無しさん@お腹いっぱい。 [ニダ]
垢版 |
2022/10/04(火) 23:00:16.27ID:vPamatE40
>34>>46 >>94
週刊東洋経済 2022年10月8日号
https://str.toyokeizai.net/magazine/toyo/20221003/
https:
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https:
//str.toyokeizai.net/files/topics/13902_ext_02_2.jpg
... この30年間、教団はずっと国が認める「宗教法人」であり続けました。宗教法人であれば税の優遇など多くの特典を得ることができます。
1995年のオウム真理教事件を受けて政府は宗教法人法を改正し、各宗教法人に財務諸表の提出を義務づけましたが、公開はされません。
我々メディアが情報公開請求をしても、所管の文化庁は「非開示」決定を下すのです。なぜでしょうか。
今回、私たちの取材で、宗教法人と文化庁が交わしていた「裏約束」の存在が明らかになりました。
「信教の自由」が守られなければならないのは当然ですが、それは、宗教法人の財務情報などが「非公開」でありつづける必要になるのでしょうか。
少なくとも宗教法人と同じように税制優遇を受けている公益法人や学校法人、社会福祉法人、認定NPO法人などは情報開示が義務づけられているのです。
政府がもっとも恐れるのが国会議員です。その国会議員が統一教会のイベントに出席して挨拶をしたり、祝電を送ったり、
あるいは安倍元首相のようにビデオメッセージを送ったりしてきました。そんな宗教法人に政府が介入したり、
解散命令請求を出したりすることができるでしょうか。容易ではないはずです。
「教団イベントに出席したか否か」「祝電を送っていた否か」それ自体が重要なのではありません。
国会議員が教団を守ることで何が維持されたのか、が重要なのです。国会議員が統一教会を応援し、政府が「保護」を続けた結果、
教団の体質は維持されてしまったのです。そのツケが最悪の形で表出したのが、山上容疑者による安倍元首相の銃撃事件でした。
0105名無しさん@お腹いっぱい。 [ニダ]
垢版 |
2022/10/04(火) 23:02:09.95ID:vPamatE40
>>104
特集
宗教 カネと政治

罪を負うべきは山上徹也容疑者だけか
銃撃事件を引き寄せた「宗教と家族崩壊史」
https://toyokeizai.net/articles/-/622516
[図解]統一教会と山上家崩壊の結節点

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