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旧統一教会の被害者救済法案　専門家から「十分な救済ができない」と指摘される「抜け道」 [クロ★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1668939811/
　だが、旧統一教会を巡っては、正体を隠して近づくなどの悪質な勧誘でマインドコントロールされた信者が、その後は自発的に寄付を続け、破産や家庭崩壊に追い込まれるケースが指摘されている。政府案では、禁止行為を伴わない寄付が適法となりかねず ...

... 家族が代わって寄付を取り消すことも認めるが、対象は民法が定める「扶養を受ける権利」などの範囲内に限られる。 ...「1億円の被害に遭っても、取り戻せるのは月数万円」（立民の長妻昭政調会長）という見方もあり ...

　与党内には権利行使の要件として、信者のもとにお金がない「無資力」を盛り込む意見もある。野党のベテラン議員は「身ぐるみをはがされないと使えない代物だ」と批判する。

... 借金や自宅売却を要求することを禁じるものの、宝石など高価な私物や居住していない建物の処分で寄付金を調達させることはでき、「抜け道」は残る。
　全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は取材に「政府案では本人が寄付を取り消せる要件が狭く、家族に返ってくるお金も明らかに少ない。十分な救済ができない」と話した。