大阪府「特例」で23人天下り 民間人締め出すルートの存在明らかに [みなみひめ★]
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https://news.yahoo.co.jp/articles/21ee410a5d64c55613b282ee03f102ae289583be
10/8(土) 18:00
大阪府を退職した幹部職員OBら23人が2022年までの5年間に、通常の手続きを踏まずに外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが判明した。通常は法人が人材を公募するが、「特例」で公募が省略され、府OBのみが再就職できるルートで採用されていた。府は条例で「天下りとの決別」をうたうが、民間人を締め出す特例ルートの実態が明らかになった。【石川将来】
【特例ルートで再就職… 主な事例一覧】
◇府OBにのみ認められた抜け道
大阪府では、府が一定額を出資する外郭団体を指定出資法人(計20法人)と位置付け、勤続20年以上の退職予定者や職員OBらの再就職を制限している。指定出資法人などの外郭団体に再就職するにはOBらが府の「人材バンク」に登録する必要があり、法人側も原則、ハローワークに求人を出すなど民間人が参加できる公募の手続きが義務づけられている。OBらも自ら応募しなければならない。
「府民の疑惑を招く天下りと完全に決別する」として制定された府職員基本条例(12年施行)などで定められたルールだ。全国でも珍しいこの条例は、既得権益の打破を掲げる地域政党「大阪維新の会」の松井一郎知事(当時)が提案した。こうした公募手続きを経て外郭団体に再就職したOBらは過去5年間で343人に上る。
だが、今回判明した23人は別のルートで再就職していた。退職時の肩書は危機管理監や議会事務局長などの元幹部職員らで、法人側が公募をしないまま、17年7月~22年6月に「大阪モノレール社長」「大阪府住宅供給公社理事長」といった指定出資法人の役員に就いた。23人は府人事課が過去5年間の人数として取材に明かしたもので、それ以前を含めればもっと多いとみられる。いずれのケースも公募手続きなしで府OBらが再就職できる「人的関与」というルートが使われていた。
◇7割で適用される「特例」
以下ソースで 反日カルト自民党統一教会、公明党創価学会
特別定額給付金 はよせえ
既得権益プロパガンダ大衆洗脳、朝鮮メディア・マスゴミ
テレビ電波オークション はよせえ
GCR、世界通貨リセット
NESARA/GESARA 変態新聞はパチ屋に就職してるOBを叩かないのか。
広告料貰っているから叩かないでしょうね。 世帯あたりの平均貯蓄額
東京=2621万円 横浜=2180万円 名古屋=2487万円 京都=2290万円
大阪=1185万円 ← 維新の会に侵食されると利権屋だけが恩恵を受け、地域全体は貧しくなる 日銀にタスキ掛けで総裁になる金融小役人が一番の公害だ 競争しない団体に天下って、団体を過保護にすると何もできなくなり
利上げのおねだりをする金融機関 関西は人の間に上下関係をつくる
没落していくのは必然 大阪府、外郭団体に天下り候補者を知事が推薦 「ヤミあっせん」の実態 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1665237254/156
156 名前:ニューノーマルの名無しさん[] 投稿日:2022/10/10(月) 15:49:25.30 ID:gRWr2+Kb0
吉村知事
大阪府「特例」で23人天下り 民間人締め出すルートの存在明らかに
→民間人を締め出す「別ルート」などない。そもそも、指摘する20ポストは、外部の第三者からなる審議会において、府と密接に関連する業務ポストである為、府の現職か府のOBであるべきと判断されているもの。
コレが事実なら府庁内に部署を作れば良くね? 維新も終わりだよ。あんな自民党支部みたいな政党いらね ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています