五輪談合で公取委事務総長「国民生活に重大な影響及ぼす悪質な違反」…告発を視野に
2022/12/07 20:53
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221207-OYT1T50149/

　公正取引委員会の小林渉事務総長は７日の定例記者会見で、東京五輪・パラを巡る入札談合事件について、「国民生活に重大な影響を及ぼす悪質な違反と考えられる」と述べ、検事総長への告発を視野に調べを進める考えを明らかにした。
公取委は独占禁止法の「犯則調査権」に基づいて先月、東京地検特捜部とともに大手広告会社などを捜索した。小林事務総長は３年ぶりとなる犯則調査権の適用について「世界的なイベントで国民の注目も高い」とした上で、「調査で事実を認定し、告発するかどうかを決める」と話した。