日本郵便が来春から、一部の郵便局の窓口で「昼休み」を本格的に導入する方針を固めた。来客数の縮小にあわせ
より少ない人員で窓口を切り盛りしやすくする狙い。小規模局を中心に1千局以上が対象となる見込みだ。

　内部資料などによると、昼休みは午前11時～午後2時の間で1時間、局長らの希望をもとに窓口を閉める。
各支社で対象局を精査しており、近く最終判断する。顧客や住民には1カ月間の周知期間をつくり、来年3月から順次拡大していく計画だ。

　局長と局員の2人だけの局などで休憩を取りやすくし、職場環境の改善やコストの削減につなげる狙いもある。
来客が少ない地方が中心だが、都市部の一部でも実験的に始める。いちど始めた昼休みをやめたり時間を変えたりするなど
スタート後も柔軟に見直すとしている。

　郵便局では郵便や貯金の取扱数などの縮小に歯止めがかからない。かつて300局超あった24時間窓口は一昨年春までに
全廃した。昨年7月には過疎地や離島の53局で、昼休みをつくったり閉店時間を早めたりして営業を最短6時間に縮める試みも
開始。もとより来客が少ないことから不満も少ないという。

　日本郵便は雇用やコストを削りながら、2万4千の郵便局網を維持する方針。局舎を維持するため、グループ全体で
毎年200億円程度の税負担が軽くなる制度もできた。ただ、局舎をめぐっては賃料収入を得たい局長に物件を持たせるため
取締役会に虚偽報告をするなどの問題も浮上している。（藤田知也）

朝日新聞オンライン　2022年12月12日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQD95Q6RQD9ULFA004.html