厚生労働省の分科会は１２日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した２６～９５歳の男女５人について
因果関係を否定できないとして死亡一時金などの支給を決めた。死亡例で国の救済制度が認められたのは計１５人となった。
　厚労省によると、２６歳女性は、くも膜下出血を発症して死亡。基礎疾患はなかった。他の４人は７０～９０代で
脳梗塞などを発症して死亡した。
　同省はこれまで、接種後の健康被害に関し計５４７７件の請求を受理しており、１２４２件で医療費などの支給を決定した。
国の救済制度は予防接種法に基づき、認定された場合は死亡一時金や医療費などが支払われる。　（Ｃ）時事通信社

時事メデイカル　（2022/12/12 20:06）
https://medical.jiji.com/news/55286