島根に吸収される時がやってきた…「非合理すぎる」鳥取県の平井知事に伝えたい「提言」（小倉 健一） | 現代ビジネス
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2023.01.03

小倉 健一(イトモス研究所所長)

■最下位の項目が多すぎる

全国知事会・会長を務める鳥取県知事・平井伸治氏が５選出馬の意向を固めた。本稿執筆時点の2022年12月27日から数日内にも正式表明が行われる模様だ。

知事多選を経ても経済発展は進んでいない鳥取県だが、平井知事は少子高齢化が進んでいく中でもダジャレ（代表的な発言が「砂場はあるがスタバはない」）を述べるなど自身のPRに余念がない。それでも知事５選は確実な情勢だ。

（略）

■島根と合併するべき

そもそも、57万人の人口規模からして、もはや「県」という行政単位を維持するのは非合理と思われる。東京の八王子市が58万人、兵庫県の姫路市が52万人だ。2016年の参議院選挙からは、島根県と鳥取県は、合区として、これまで県ごとにあった選挙区が一緒になって一つの選挙区になった。

過去を振り返れば、明治9年（1876年）には、鳥取県は廃止され、島根県に併合されたという経緯がある。共斃社（きょうへいしゃ）と呼ばれる暴力的組織（共斃とは『共に倒れる覚悟で活動する』の意）が社員数千人で鳥取県再置運動を繰り広げたために、再び鳥取県が設置された。

今、島根県に鳥取県が吸収されれば、行政のスリム化は進むであろう。島根は、鳥取よりも関西圏に遠い位置にあるにもかかわらず、多くの指標で鳥取の上位にいる。鳥取と比較して、歴代知事による見事な行政手腕ということであろう。

まず、島根の出雲空港が近くにあるのに、鳥取の米子空港などいらない。両港とも赤字であり、米子空港の廃止は急ぐべきと思われる。両県の合併で、少なくとも鳥取県知事分の給料は浮くのは間違いない。

かつて鳥取県選出の石破茂衆議院議員は「私の鳥取1区から竹下（亘）さんの島根2区に行くのは、隣の県なのに、どう考えても1回羽田空港に出たほうが早い」（週刊東洋経済臨時増刊2018年2月5日付）として公共交通の（都市部のお金による）充実を訴えていたが、これは両県による縦割り行政の弊害もあろう。島根に吸収され、一つの県になれば、アクセスがよくなることも考えうる。少なくとも無駄な空港をつくり、維持するお金があったら、両県のアクセスの向上ぐらいは簡単にできたはずだ。もはや鳥取はまともな判断すらできない行政区なのだ。

以上のように、自身のPRに余念がなく、５選が確実視される平井氏だが、今後も都市部のカネの簒奪を企てていくのは間違いなく、日本経済にとって大きなマイナスなのは間違いない。また、鳥取がこれから平井氏のもとで経済発展をすることも考えにくい。都市部依存は続くだろう。政府には、鳥取県の廃県等の抜本的な改革が求められる。

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。