国際社会からの制裁や経済難にもかかわらず、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験など莫大（ばくだい）な費用がかかる武力挑発を続ける北朝鮮の外貨準備高を推定した専門家の研究結果が、２３日公表された。

　韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると、張亨寿（チャン・ヒョンス）漢陽大教授（経済学）はＫＤＩの北朝鮮経済レビュー最新号に寄稿したコラムで、２０２２年末時点の北朝鮮の外貨準備高について「２０年末と比べて横ばいか、小幅増加したとみられる」との見方を示した。

　張氏は以前の研究で、２０年末の北朝鮮の外貨準備高を最低１７億ドル（約２２００億円）から最大５０億ドル、中間値は約３４億ドルと推定している。

　コラムによると、１１年末から１６年末までの北朝鮮の外貨準備高推定値は最小値ベースで４０億～４８億ドル台を維持していたが、１７年末（３８億ドル）、１８年末（２９億ドル）、１９年末（１７億ドル）と年を追うごとに減少した。

　これは、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁が１７年以降大幅に強化された影響が大きい。


※全文はソース元で
聯合ニュース
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20230120001900882
2023.01.23 08:03