【ソウル時事】日韓の懸案である元徴用工訴訟の問題を巡り、韓国の鉄鋼大手ポスコは１５日、被告の日本企業の賠償金を肩代わりする政府傘下の財団に４０億ウォン（約４億１０００万円）を寄付すると発表した。韓国政府は６日に発表した解決策で、肩代わりの財源を民間企業の寄付で賄う考えを示しており、これに応じた形だ。

　寄付を受ける財団は公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」。韓国政府の解決策では、韓国最高裁で勝訴が確定した原告に財団が賠償金と遅延利子を支給する。
　ポスコは「最近の政府の発表を受け、財団との約束を果たすものだ」と説明した。

時事通信　2023年03月15日11時56分
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