【ソウル共同】韓国外務省は13日、元徴用工訴訟問題で日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を巡り、勝訴が確定した元徴用工ら15人のうち10人の遺族が財団から賠償金相当額を受け取る意思を示したと発表した。同省関係者によると、財団は既に2人の遺族に対し支払い、残りも14日に支給する予定。

　徴用工問題の解決策発表から1カ月余りでの支払い履行で、解決に向け一定の前進となる。同省の徐旻廷アジア太平洋局長は13日「（同意した）遺族は問題が早く解決されることを望んでいる」と強調した。

　韓国政府は解決策を3月6日に発表した後、原告らと面会して理解を求めてきた。

共同通信　4月13日20時28分
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