足立優心2023年6月2日 12時53分

　東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域について、避難指示解除の対象に「特定帰還居住区域」を新設する改正福島復興再生特別措置法が2日、参院本会議で可決、成立した。

　これまで避難指示解除の対象は、駅や役所の周辺など比較的人が集まる「特定復興再生拠点（復興拠点）」に限られていた。

　今回の改正により、復興拠点外への帰還を希望する住民がいた場合、住居の周辺や道路などを「特定帰還居住区域」に設定。帰還に向けて、国費負担で除染などを実施する。

　法改正と同時に付帯決議も盛り込まれた。政府に対し、住民の意向を確認する機会を複数回設け、帰還の判断に資する情報を提供することなどを求めた。

　渡辺博道復興相は2日の閣議後会見で、「速やかに特定帰還居住区域を定める」と話した。（足立優心）

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