田嶋慶彦 上地一姫2023年6月13日 7時00分

　「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しをめぐり、政府は輸出できる防衛装備品の分野に「地雷除去」と「教育訓練」を追加する方向で調整していることが分かった。
軍事活動を活発化させる中国などを念頭に、武力行使や威嚇を受けている国への支援を強化する狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。自民、公明両党の実務者協議を踏まえ、政府の国家安全保障会議（NSC）で決定する。

　現在の運用指針では、装備品の輸出は「安全保障面での協力関係がある国」に対し、「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5分野に限定している。

https://www.asahi.com/articles/ASR6D6HLMR6DUTFK00Z.html