2023/07/05 17:30

　２０年前に市民の税金を使って導入した市庁舎の空調設備が、メーカー側の不正で必要な性能を満たしていなかったと分かったら、どうするか――。
大阪府東大阪市は、メーカー側を相手取り、導入費を含む約５１００万円の損害賠償を求めて近く裁判を起こす道を選んだ。設備に目立った不具合が出たことはないという。
ではなぜ、市は多額の賠償を請求することにしたのだろう。（梨木美花）



　問題の空調設備は、川崎重工業の子会社「川重冷熱工業」（滋賀県草津市）が製造。東大阪市が、２００３年に完成した高さ１１５・８メートルの市役所本庁舎（地下２階、地上２４階）の地上階用に２機を計約４６００万円をかけて導入した。

　しかし、川重冷熱は２２年６月、１９８４年から３８年にわたって製造品の検査データを偽っていたと発表。同社から東大阪市には、発表の５か月後の１１月、納入した空調設備２機について不正があったと連絡が届いた。
市の想定した冷房能力７０４キロ・ワットに対し、実際には６６５キロ・ワットしかなく、約５％低かったという。

　不正が判明した設備以外の空調機も併せて使っているため、市には、冷房の利きが悪かったり、故障や不具合が頻発したりしたという認識はなかった。
それでも、川重冷熱には何らかの補償をしてもらいたいと考え、話し合いを続けた。しかし、同社は「不適切な行為はあったが、設備の安全性に問題はない」と主張。「おわび」として２０万円を支払うと伝えてきた。

　市は、この提案に納得がいかなかった。

　市によると、川重冷熱は、設備導入前に市の担当者が同社を訪れて説明を求めた時にも、偽った検査データを示していた。不正の公表後、同社が実施した点検の時も、市の設備が該当していたことを教えてもらえなかった。

　２０年間、ほとんど不具合がなかったのは事実だが、「市民の財産である市庁舎の設備について、うそをつき続けられたのに、２０万円で済ませられるわけがない。市民に対して示しがつかない。裏切られた思いだ」。市の担当者は唇をかんだ。

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