来年秋に今の健康保険証を原則廃止して「マイナ保険証」への移行を掲げる政府。情報の誤登録などに加え、廃止後も従来の保険証が使える「猶予期間」の設定で混乱する恐れが出てきた。政府は「最長1年間」とするが、医療保険ごとに保険証の有効期限はバラバラで、より短期間になる人も。厚生労働省は保険者に有効期限の延長を要請するなどの対応に迫られている。

 「有効期限が切れる人の場合、保険証が廃止されて(例えば)2日後にはもう資格確認書が必要になるのか」

 野党が政府に説明を求める「国対ヒアリング」で11日、立憲民主党の議員らが厚生労働省の担当者にただした。議論になったのは、従来の保険証が使える猶予期間について。「いつまで」かということだった。

 保険証の廃止時期を政府は「来年秋」としているが、具体的な日程は今後、政令で定める。法律ではこの廃止日から「最大1年間」の猶予期間を設けると規定する。ただ、猶予期間は発行済みの保険証の有効期限を迎えるまで。1年を待たずに期限が来れば、新たな発行はできない。

後期高齢者は2025年7月末が期限
 厚労省によると、保険証の有…(以下有料版で、残り573文字)

朝日新聞 2023/7/12 15:39
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