【ニューヨーク=斉藤雄太】米国の消費者が融資やクレジットカードといった与信を受けにくくなっていることがニューヨーク連銀の17日公表の調査結果でわかった。過去1年間で融資などの申請者が審査に落ちた割合は6月調査で21.8%と前回の2月調査から4.5ポイント上がり、2018年6月以来5年ぶりの高水準になった。

ニューヨーク連銀は消費者向け調査の一環として与信の申請・審査状況などを4カ月ごとに聞き取り、結果を公表している。今回は3月以降に米地銀が相次ぎ破綻した後で最初の調査結果になり、金融機関が与信に慎重になっている様子を映した。

与信を断られた割合は「40歳以下」「41〜59歳」「60歳以上」と各年代でそろって前回調査から上昇した。借り手の信用度合いを測る「クレジットスコア」別でみると、680以下と相対的に低い人で断られる割合が目立って上昇した。

金融商品別では、自動車ローンを断られる人が14.2%と前回から5.1ポイント上がり、データの遡れる13年以降で最も高くなった。住宅ローンの新規借り入れや借り換え審査に落ちる人の割合も高まった。クレジットカードの申請や限度額の引き上げも通りにくくなっている。

日本経済新聞　2023年7月18日 8:11
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