【この記事のポイント】
・チャットGPTの技術を霞が関の働き方改革に活用
・デジタル庁はまず3億円を投じ1年間利用する方針
・国会答弁の下書きや議事録作成などで業務効率化

米マイクロソフトは対話型の生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の基盤技術をデジタル庁に提供する。機密情報を扱えるように専用設備を国内に置く。政府は国会答弁の下書きや議事録作成といった用途で活用し、行政のデジタル化や霞が関...(以下有料版で、残り971文字)

日本経済新聞　2023年7月27日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25DE00V20C23A7000000/