脱原発を掲げ洋上風力発電を推進してきた自民党の秋本真利衆院議員（47）＝比例南関東＝が、洋上風力発電事業を手がける「日本風力開発」（東京都千代田区）側から不透明な金銭的支援を受けた疑いがあることが3日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部もこうした経緯を把握しており、慎重に捜査を進めているもようだ。

　秋本氏は2012年に初当選し、現在4期目で外務政務官を務めている。自民党内の再生可能エネルギー普及を目指すグループで活動するなど、再エネの分野で存在感を示してきた。3日、海外の訪問先から羽田空港に到着。資金受領などに関する記者の問いかけに、終始無言だった。

　日本風力開発は「当社が、国会議員ほか公務員に対し贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在しています」とのコメントを出した。

　秋本氏は18年10月までの1年余りは国土交通政務官を務め、洋上風力発電を普及させるために、全国一律の海域利用ルールを定めた再エネ海域利用法の制定を後押しした。

共同通信　8月3日22時16分
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