トランプ政権再選なら「かなり深刻な事態」 久保文明・防衛大校長 平和・安全保障研究所シンポジウム [請安息吧★]
「平和・安全保障研究所」（徳地秀士理事長）は１３日、都内のホテルで創立４５周年記念シンポジウムを開いた。久保文明防衛大学校長が基調講演を行い、来年１１月の米大統領選でトランプ前大統領が当選する可能性があると指摘した上で「かなり深刻な事態をひき起こす可能性がある」と述べた。
久保氏は講演で「はっきりと内向き志向で、孤立主義的な考え方を持った（トランプ）政権が２０１７年から４年間存在したが、（トランプ氏が再選すれば）２５年から復活する可能性がある」と指摘。トランプ政権１期目は安倍晋三首相（当時）との良好な関係もあり日米関係が安定していたとの見方には「個人的な関係に基づく外交はしょせん不安定だ」と反論した。
パネルディスカッションには、ドイツ国際安全保障研究所アジア研究部のアレクサンドラ・サカキ副部長、ラジャラトナム国際学院のジェーン・チャン・シニアフェロー、笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員、東洋英和女学院大の冨樫あゆみ准教授が「歴史の転換期における日本の国際安全保障協力」をテーマに活発な議論を行った。
12/13(水) 16:28配信 産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a042f6f50fa29348ea62d5f774a1af45d27860ec 12/13
[FT]「トランプ復帰」への保険 最悪の事態想定が次善策
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB120VL0S3A211C2000000/
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前大統領の返り咲きを、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は自分たちの思惑通りに進められる好機だと受け止めるだろう。米国は北大西洋条約機構（NATO）から離脱する。ウクライナは孤立無援となる。
あるいは、アジアの同盟国と友好国は、米国が自国の安全保障を引き受けてくれない世界に適応しなければならない、
といったことを想定する必要がある。
一方、米国は地球温暖化問題に取り組んだり、人権を守ったり、ルールに基づく国際秩序に口先で賛同する努力すら放棄する。すべての輸入品に10％の関税をかけるトランプ氏の計画は、開かれた国際貿易体制を遠い過去の記億に変えるだろう。
パックス・アメリカーナ（米国主導の平和）を米国が放棄することで最も憂慮すべき事態は、自国を守る手段として、核兵器保有に対するハードルが下がることだ。
米国の同盟国では、日本と韓国、オーストラリアがそれぞれ数カ月以内に核武装する技術力を持っている。日本の場合、核攻撃の標的になった唯一の国としての特異な歴史から、この一線を越えるのは政治的に難しい。たが、米国の核の傘を享受できなくなった場合、自国を守るためには、唯一の被爆国として核兵器を持たないという選択肢をやむなく捨て去る可能性が高い。
同じような理由から、ドイツが核開発するようなことになれば、同国にとっても悲痛な方向転換になる。また、ドイツ政府は11年に民生用の原子力の放葉を決めたため、この一線を越えるのにも時間がかかる。
しかし、目の前の危機をただ座視するようなことはしないはずだ。プーチン氏がウクライナで領土を拡大しながらポーランドやバルト3国、ルーマニア、モルドバを脅かすようなことがあれは、ドイツの世論は一変するだろう。
核武装は米国の同盟国にとって、永遠にトランプ主義になった米国に対する一種のリスク回避策だ。
しかし核開発の推進は米国の同盟国ばかりに限定されない。イランが核爆弾1個を製造するまでに必要とされる時間はおよそ1年だ。サウジアラビアとトルコ、エジプトも核開発レースに加わる能力を持っている。イランの核爆弾製造を阻止するためには、前大統領でさえ恐らく全力を尽くすだろう。 米国の同盟国にとってもう一つの選択肢は、失地回復を図ろうとしている大国に接近することだ。ロンアを受け入れようとしてきたドイツとフランスの歴史を考えると、このような方向転換の可能性は排除できない。
実際、近い将来には、欧州で防衛同盟が結ばれるより、対ロシアで宥和（ゆうわ）政策が既定路線になる可能性の方が高い。
ドイツはプーチン氏によるウクライナ侵攻を「ツァイテンべンデ（時代の転換点）」として受け入れた。だが、転換は不完全で、ドイツの数十年に及ぶ外交方針にも反していた。もし米国が欧州への関与から手を引けば、ドイツが「逆ツァイテンべンデ」を決断することは十分考えられる。
欧州の大国で、ウクライナ支持を貫くことを当てにできるのは英国だけだ。しかし、米国がいないまま、英国だけでその負担を背負うには荷が重すぎる。
イタリアはメローニ首相の下で親ウクライナ陣営にしっかり入っているが、前大統領がホワイトハウスへ戻ったら、これも一夜にして変わるかもしれない。じわじわ忍び寄るロシアの西進に対し、バルト3国とポーランドは、援護がないまま立ち向かわなければならない。
前大統領が復帰することについて、西側諸国が向き合うのが早ければ早いほど、より信念に基づいた形の保険を選ぶ公算が大きくなる。
国家間で協力することにかけては、欧州諸国はアジア諸国よりも歴史に根ざした習慣がある。また、中国よりもロシアに抵抗する方が容易だ。だが、これらは風向きを占う兆候にすぎない。前大統領が大統領選で勝てば、すべてが変わる。 
