日本国憲法への忠誠
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地方分権について。鶴ヶ島市市長
この条例の起源―なぜ必要になったのか
(1)法の体系としての｢基本ルｰル｣｢個別ルｰル｣の関係
法律の体系というものは、基本の法律があってその下に個別法がぶら下がっている。
先ほどもお話ししたように、世の中が変わった時に基本法を変えないで個別法を変え
ればいいということ。基本法の下に個別法がぶら下がることを｢法段階説｣と言う。
国では、基本法が日本国憲法となり、その下にいろんな法律がぶら下がっていることとなる。
しかし、自治体の基本法に当てはまるものは、今まではなかった。
日本の自治体は、基本法の部分が欠落していたこととなる。
これは、憲法に地方自治が書かれていることからかも知れないが、それを準用すれば良かった。
以前は自治体の新規採用職員は日本国憲法への忠誠を宣誓していた。
これは、国家公務員がすれば良いもので、本来、自治体の基本条例に
忠誠を誓うものだと思う。
http://www.city.tsurugashima.lg.jp/page/page001710.htm 地方分権について 鶴ヶ島市市長
例えば｢解釈権｣が地方に来たと思う方が良いと思っている。
国の法律を解釈するのは、今まで国だった。｢有権解釈｣と言って、法律を解釈
するのは国の役人だということになっていた。｢国会議員が作った法律の解釈を
決めるのは国の役人だ｣ということ。これに、自治体は逆らえなかった。
お伺いを立てると、｢お見込みのとおり｣という回答が来る。
これを集めた｢行政実例集｣というとても分厚い本がある。
これには明治何年という文書も入っていてびっくりする。
この｢有権解釈｣が終わったのが、2000年の地方分権一括法であろうと私は思っている。
解釈について国にお伺いを立てたところ｢自分で考えろ｣と返ってきたということは、
｢有権解釈｣をしなくなったということ。
このことから、国の法律でも政令でも、解釈権は自治体に移ってきたということだと思う。
それは、この鶴ヶ島市の中において国の法律を適用する場合の解釈権は
鶴ヶ島市が持っているということになる。
そこで、解釈の根拠が必要となる。法律や県条例を解釈して、鶴ヶ島市の中で
適用する根拠が必要となり、この根拠が｢自治基本条例｣となる。
自治体が国の法律や政令の解釈権を持つようになってきたというのが、
地方分権一括法の真の意味であり、その場合の解釈の根拠として自治
基本条例が必要である。
http://www.city.tsurugashima.lg.jp/page/page001710.html １９３０年 ロンドン軍縮条約締結
日本政府には、膨れ上がった軍事予算を縮小させ政府赤字財政を
健全化させる必要があった
１９３１年９月、満州事変勃発
軍縮条約に不満を持つ軍部が独走して日本の大陸侵攻が開始された
１９３２年 軍部によるクーデター５１５事件、 首相が海軍士官の暴徒に暗殺される
５１５事件によって、日本政府は満州から軍を撤退させることが出来なくなる。
と同時に、満州占領を激しく批難する世界各国によって、国際連盟脱退を
余儀なくされた
１９３３年 日本でのクーデター５１５事件からの影響、ドイツでヒトラーがクーデター、
ドイツ国の全権を掌握した
１９３３年 日本は国際連盟脱退を強行
１９３３年 ヒトラーも国際連盟脱退を強行し、ドイツも軍備大増強へ
１９３６年 軍部クーデター２２６事件
日中戦争を全面戦争に出来ず、軍部に不満。
日本の主だった政治家が全て陸軍士官によって暗殺される
１９３７年 前年の２２６事件により、対中国の全面戦争が開始される
１９４１年８月 日本軍、陸伝いに中国南端まで到達、
フランス領インドシナへの侵略を開始、
１０日間前後でインドシナ全域を占領してしまった。
これを受け、米国政府、原油を含む対日完全禁輸を発動。
事実上、日本の暴発を待っていた
１９４１年１２月 日本軍による真珠湾攻撃、太平洋戦争勃発
１９４２年１月 世界各国がサンフランシスコに結集、
国際連合軍（現在の国連）の結成を宣言
１９４５年 大空襲、日本の都市の全てが焼き尽くされ消失した。
１９４５年８月６日９日 ヒロシマ・ナガサキ、原子爆弾の投下
すでに原爆製造は量産体制、
次は東京に原爆投下を予定。
１９４５年８月１５日 日本はポツダム宣言を受諾し、
日本は自ら無条件降伏を行うことを申し出た
昭和天皇「耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍べ。」
１９４５年９月２日 Ａｃｃｅｐｔｅｄ ａｔ Ｔｏｋｙｏ Ｂａｙ， Ｊａｐａｎ．
Ｄｏｕｇｌａｓ ＭａｃＡｒｔｈｕｒ
Ｓｕｐｒｅｍｅ Ｃｏｍｍａｎｄｅｒ ｆｏｒ ｔｈｅ Ａｌｌｉｅｄ Ｐｏｗｅｒｓ．
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/f/f8/Instrument_of_surrender_Japan2.jpg
なお中国との戦争については、じつに１９３１年から１９４５年まで
継続していたことになる。
東アジア離島列島の土人は、買った兵器は使わないのか！
これではおまえら自衛隊員が、国民に蔑み軽蔑されているのは当然のことだ！
防衛省自衛隊、国連が制定している憲法に対してグダグダと文句たれるな！
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