千葉県四街道市 Part11
NHK(自称・公共放送)は受信料で非公共コンテンツを勝手に制作するから契約してなくて良かったです
最近は外国人の不法滞在、偽装結婚推奨ドラマ「やさしい猫」をあり余る受信料で勝手に制作してます
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2023/9/16
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)が日本にアジア初の拠点設立
https://mainichi.jp/articles/20230916/k00/00m/030/133000c
難民が増えれば増えるほど儲かるUNRWA詐欺集団、今後日本に待ち受けているのは支援金増額による大増税と大量移民受け入れによる大混乱、
これがSDGsの正体
SDGsで国の一つや二つ簡単に潰せます 受信料毎年7000億円集めて使いきれずに毎年3000億円前後の剰余金(連結)が出るNHK
ため込み純資産1兆円
NHKによると公共放送とは「営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送」とのことだが
7000億円集めて契約者のみなさまにアウトプットされる「公共の福祉」のためのコンテンツがこれw
前世紀から受信料契約してませんが、無駄金払わなくて良かったと思う
食べ物をおもちゃにしてはいけない
https://imgur.com/tg7Dw7u.jpg
https://imgur.com/01MxU4e.jpg
https://imgur.com/AnwIYWq.jpg
https://imgur.com/EHMfJUX.jpg 多田文明 ジャーナリスト・統一教会元信者
2022年7月14日 テレ朝 モーニングショー
「お金を捧げることが神の願いですので
その使途はわかりません
ただお金を集めるときには
(略)
●NHKの有名な記者を呼んだり
アナウンサーを呼んだりして
そういう会議を開くから
莫大なお金がかかるわけですよね」
https://i.imgur.com/fLP1G8N.mp4
受信料契約してなくて良かったわ >NHKの「ネット受信料」は国際常識に反している…総務省がタブー視する「受信料を無料にする方法」とは
https://president.jp/articles/-/75469?page=1
海外は「国民負担をできるだけ減らそう」が主流 151:Anonymous:[sage]:2023/11/06(月) 13:32:21.67 ID:kH4dlGNi
水道ガス電力等のまともなインフラ企業と異なりNHKは解約が難しく、死後も受信料を請求したり引き落とすことがあり、
子供(テレビ見ない世代)、親族に大変迷惑をかけてしまいます。
・NHKの受信料(受信料債権)は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
・受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
・札幌地裁判決
(夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に民法761条の適用はないと解するのが相当である。
(余談ですがNHKも「受信料は視聴の対価ではない」と主張。)
札幌地裁判決により放送受信契約は対価関係の無い片務契約なので、法律での贈与に当たります。そして民法552条で定期の給付を目的とする贈与は契約者の死亡で終了します。
> (定期贈与)
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので、●受信契約は相続されません。あるとすれば、生前の未払いの受信料のみです。
(そもそも死亡した契約者本人以外は放送法の言う「受信設備を設置した者」ですらない。)
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし●契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更(死亡者→遺族)を求めてくる場合があります。結論からいいますと、名義変更に応じてはいけません。
●名義変更すると、死後の受信料まで追認した事になり請求される可能性があります。NHKから請求が来た時に契約者死亡だけ伝え、後は放置が正解です。
155:Anonymous:[sage]:2023/12/29(金) 18:41:38.26 ID:Ep0KsmJX
≫151 受信料契約は相続されない←これがポイント
NHKはそういうことは一切言わずに名義変更させようとする。
だまされないように。 NHK ストップ!詐欺被害
「事前の電話なく訪問してくる人物に注意!」
https://ul.h3z.jp/uXP8cHoK.jpeg
みなさまのNHKは‥‥
・インターホンでは所属を名乗らずとにかく早口で何を言ってるかわからないしゃべり方で押しとおし、戸を開けさせようとする
・宅配業者、ピザ屋さん、電力、ガスのような制服がなく私服でうろつく
・身分証提示を求めると住人の手にボールペンを刺してケガさせる (NHK広島放送局)
・訪問して3人レイプ 懲役21年Get (NHK山形放送局)
https://web.archive.org/web/20210428153834/https://www.asahi.com/articles/ASL4T3PGRL4TUZHB003.html
・受信料契約者名簿から高齢者世帯を選び警察官になりすまして特殊詐欺 (NHK名古屋放送局の20代男)
・仙台市内で警察官になりすまし高齢者複数世帯からキャッシュカードを奪う特殊詐欺 NHKは逮捕後2ヵ月隠蔽 (NHKテクノロジーズの20台女)
・職員が愛知県の21世帯から集めた受信料58万円をNHKに入金せずにGet (NHK名古屋放送局)
・記者が789万円Getして私的に飲み食い。不正請求410件、部長はチェックせず
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231219-OYT1T50240/
・社員が2800万円Get 新幹線チケット85件分をJR窓口で4ヶ月に渡り払い戻す手口(NHKグローバルメディアサービス←パナマ文書でおなじみ)
https://www.asahi.com/articles/ASPDB5J0TPDBUCLV00X.html
・紅白プロデューサーが受信料から1億2500万円横領。
NHK会長「回収できませんでした(^_^)テヘッ」と国会で答弁。
https://friday.kodansha.co.jp/article/347548
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9c4613e53b55b9fca388a4720ffecb79308aa0d
受信料契約者名簿にあなたの名前、引き落とし金融機関口座・カード番号等の情報を一切載せない事(つまりNHKと契約しない事)が特殊詐欺対策の初めの1歩 ヨーカドー、昔は専門店めちゃあってよかったのに。
ハピンズあったのに眼鏡屋に代わり。
なんか謎の店できてるし。 平成29年12月6日 最高裁判決のまとめ
(いわゆる受信料合憲裁判)
1)NHKには公共性があるから放送法64条(契約義務)は合憲
2)ただし 財産権(契約の自由)は最大限に尊重されるべきだから納得できなければ契約しない自由もある
3)納得できなければ契約しない自由があるから NHKの通知だけでは契約は成立しない
・・(NHKが主張した「自動契約」は認められず棄却)
・・(双方の合意が必要 ●NHK敗訴の判決部分)
4)納得しない者に契約させたければ 一軒一件裁判しろ
2)3)4)はNHKにとって都合の悪い判決部分であったためNHKは 1)だけ報道し国民をだました。結果、受信料契約件数アップに成功(^_^;
虚偽の説明で客を欺罔し錯誤に陥れさせ売買契約にサインさせ、不当な利益を得ているNHKは刑法246条違反。
当然ながらNHKは非契約のまま様子見してる。
受信設備が有って契約しない事も合憲である。 NHK自社サイトより:「営利を目的としない・国家の統制から自立した・公共放送NHK」
https://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/01/01-01-02.html
営利を追わないはずなのにお金余ってて使い切れないNHK
資産1.3兆円、純資産1兆円、キャッシュフロー1000億円、無借金
受信料収入毎年7000億円は税金ナシ、固定資産税免除
毎年3000-4000億円の連結剰余金(内部留保)が発生
最近は5000億円を越えた
NHKにだまされず、テレビがあっても非契約を継続するよ
>NHK、史上最高の利益剰余金5135億円を記録。NHKという名の投資ファンド。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/76aa2bcba3e6dd207c0968c95aea471067cd58c7
□2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円。
営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観があるが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高だ。剰余金残高の1.7倍近くに上る。
https://i.imgur.com/0c2pnDb.jpg
□毎年1000億円を超えるキャッシュフローの半分強が設備投資などに回り、残りは余資となり国債など公共債での運用に回されてきた。その結果として積み上がったのが、7360億円もの有価証券である。
□金融資産は総資産の6割を占めており、このほかに保有不動産の含み益が136億円ある。まるで資産運用をなりわいとしているファンドのようなバランスシートだ。 受信料の支払いは義務なんていうのは大嘘。
支払い義務化は2006年に竹中平蔵総務相(当時)の私的諮問機関が提案し、
政府・与党間でも追認されて一旦は法改正のレールに乗った。
しかし、同年9月に就任した菅義偉総務相が、義務化とセットで受信料の2割値下げを要求すると、
法改正に乗り気だったNHKが慎重姿勢に転じ、放送法への盛り込みが見送られた。