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　総務省が25日発表した2020年国勢調査の速報値によると、総人口は1億2622万6568人で、15年の前回調査から約86万8千人（0・7％）減少。全1719市町村のうち、82・4％に当たる1416市町村で人口が減った。
北九州市は、全市町村で最も多い2万1664人（2・3％）減、長崎市が3番目に多い2万203人（4・7％）減だった。
一方、福岡市が全国で2番目に多い7万4680人（4・9％）増となるなど、人口増加は一部の都市部のみに集中。地方の過疎化、縮小が一層加速している実態が鮮明となった。

　総人口は、前回15年調査で初めて0・8％の減少局面に転じ、その傾向は今回も変わらなかった。総務省は「外国人の増加と、新型コロナウイルス感染拡大で海外に在留していた日本人が国内に帰ってきたことから、減少スピードはやや鈍化した」としている。
国連推計によると、日本の人口は世界11番目となり、比較可能な1950年以降、守り続けてきたトップ10に入らなかった。

　人口減の市町村では、長崎県佐世保市も1万2052人（4・7％）減と、全国11番目に多い減少数だった。
減少の程度を測る減少率の内訳は、10％以上の減が245市町村▽5〜10％未満の減が630市町村▽2・5〜5％未満の減が289市町村−など。
全国最大の減少率は、熊本県球磨村の34・1％。20年の熊本豪雨被災による村外避難が続いていることが影響した。

　都道府県単位の人口で見た場合、福岡を除く九州6県を含む38道府県が減少。九州の最大減少率は長崎の4・7％だった＝表参照。

　人口増の市町村の増加率では、いずれも福岡県の福津市（14・2％）、久山町（10・4％）、新宮町（8・6％）、苅田町（7・8％）が全国トップ20にランクイン。

　また、人口増の9都府県のうち、福岡の増加率は0・7％に。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を合わせた人口は前回調査から約80万8千人増加し、総人口の約3割を占め、首都圏一極集中に依然として歯止めがかかっていない。

　国内の世帯数は5572万世帯となり、227万1千世帯（4・2％）の増。1世帯当たり人員は2・27人で、前回の2・38人から減った。

（郷達也）

西日本新聞　2021/6/25 20:50 (2021/6/25 20:56 更新)
http://www.nishinippon.co.jp/item/n/760816/

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/kyusyu/1588680602/11