若者や女性に人気のIT企業誘致成功で集積化が進む北九州市の今後、更にどれだけIT企業などオフィス系の企業誘致を増やせるかが人口社会動態増加につながる。そしてそれが全体の人口減少解消に繋がっていくのである。因みにジェット機時代到来で福岡～東京直行便就航により北九州から福岡に支店機能移転が始まった1965年からずっと続いている社会動態マイナスが2022年社会動態は△48人まで回復している。
IT企業　誘致から集積へ　日本IBMなど2014年以降97社、3,200人以上の雇用！
【北九州市が誘致成功した主なIT企業】。
日本IBM㈱、三菱総研DCS（株）、セイコーエプソン㈱、㈱OCC、i6TG㈱、㈱IDCフロンティア、㈱NTTマーケティングアクト、
GMOインターネット㈱、㈱スターフライヤービジネスサービス、㈱ゼンリン、ソフトバンク㈱、大樹生命保険㈱、大東コーポレートサービス㈱、
㈱TMJ、日鉄ソリューションズ㈱、日本ビジネスシステムズ㈱、BEENOS㈱、ビープラッツ㈱　北九州サポートセンター、富士ソフト㈱、
ピットクルー㈱、富士通コミュニケーションサービス㈱、北九州黒崎サポートセンター、ヤフー㈱、㈱メンバーズ、　マーシュジャパン㈱、
㈱ラック、㈱YE DIGITAL、福岡北九州データセンター（アジアンフロンティア）etc.