テレビ朝日社員の玉川徹氏が２６日、同局系「羽鳥慎一　モーニングショー」に出演。バッハ会長率いる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を「政商」と批判した。

　この日の同番組では、北京五輪の開催を前にして、中国のテニス女子の彭帥選手が中国共産党元幹部との不倫を告発してから、消息不明になっている問題を取り上げた。

　ＩＯＣのバッハ会長が彭帥選手とテレビ電話で対談などをして沈静化をはかる一方で、国際人権団体アムネスティは「ＩＯＣは人権侵害のある隠蔽工作に参加しないように細心の注意を払うべき」と声明を発表している。

　これらを受けて玉川氏はコメント。「東京五輪の経験で、日本人はバッハ会長がどんな動きをしてきたか見て来た。コロナ禍の中で、各国のイベンター、興行主が感染を広げないために、ビジネスをやりたいのに我慢して、やらないで来ているわけじゃないですか。だけどＩＯＣに関しては政治と絡んで、結局オリンピックをやったわけです」と回顧。その上で「どういうふうな存在なんだろうかと考えたときに、『政府や政治家と結託して利益を得ている商人』という定義の言葉があって、『政商』ですよ。ＩＯＣって政商なんじゃないか。ちょっと前まではすごく高い理念を掲げた特別な団体のようなイメージを持っていたんですけど、東京五輪の前からの動きを見ていると、バッハ会長個人のことなのかは分からないけど、結果的に見えてきているのは政商だなと感じるようになった」と話した。

　政商という言葉は、政治家から利権を受ける企業経営者などを表現するときに用いられ、特に１９７６年に起きたロッキード事件の際に実業家の小佐野賢治氏を形容するのに多用された。

https://www.daily.co.jp/gossip/2021/11/26/0014870239.shtml