福島市は、今年６月に開設した国内唯一とする「国際未確認飛行物体研究所」（ＵＦＯ研究所）で活動する地域おこし協力隊員の募集を始めた。ＵＦＯについては米国防総省が１１月、目撃情報を調査する部署を新設する異例の対応を発表。市はにわかに関心が高まる未確認飛行物体をテコに、町おこしに本腰を入れる。

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「ＵＦＯの里」の活動拠点となるＵＦＯふれあい館（福島市で）

　市内飯野地区では、千貫森（４６２メートル）周辺で古くからＵＦＯの目撃情報があり、合併前の旧飯野町が１９９２年にＵＦＯふれあい館を開設するなど「ＵＦＯの里」をアピールしてきた。

　今年６月には、米国防総省が目撃情報を分析した報告書を公表し、これに呼応するように市は同月、ふれあい館内にＵＦＯ研究所を開設。ミステリー雑誌「月刊ムー」の三上丈晴編集長を所長に迎え、新たな活動を始めた。

　同館の今年７月の来館者数は約２０００人で、前年同月（約１１００人）の約２倍になるなど盛り上がりを見せている。

　地域おこし協力隊員は、研究所の施設管理や運営、ＳＮＳなどを通じた情報発信をはじめ、「ＵＦＯの里」のＰＲイベントの企画などを担う。募集対象は２０歳から３９歳までで、性別は問わない。生活拠点と住民票を福島市に移すことが条件となる。採用されると市の臨時職員として、来年４月から３年間活動する。希望者は１月３１日までに申し込む。詳細は市ホームページで確認できる。

　市の担当者は「地域住民と積極的にコミュニケーションを取り、盛り上げてくれる人材を募集する。宇宙人とコミュニケーションできる人も歓迎です」と話している。

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