https://www.sankei.com/resizer/55VLVItCXVM-35BOShKXwHMsrCQ=/730x0/smart/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/BSPHLLFJTJNIFCKBK6W7ULTDGU.jpg
松下玲子市長

東京都武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した、外国人にも住民投票権を認める条例案の審議が来週、ヤマ場を迎える。「外国人参政権の代替として利用されかねない」という懸念が広がるなか、１３日の総務委員会で是非が議論される。こうしたなか、地元の保守系市民団体は「反対署名」を計約２万４０００人分も集めたという。

注目の条例案は、「市内に３カ月以上住む１８歳以上」であれば、外国人でも日本人と区別せずに住民投票ができる。

条例案を知らなかった地元市民が報道を見て反発したうえ、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）も９日、反対声明を発表した。

武蔵野市議会の総務委員会では１３日、市民団体「武蔵野市の住民投票条例を考える会」の金子宗徳代表が条例案の「廃案か継続審議」を求めて提出した陳情書について陳述した後、与野党市議が市当局に見解をただす。

金子氏は「この１カ月で『反対署名』は書面で約５０００人、ネットで１万９０００人となった。条例案への危機感が広がっている。総務委員会では、『現状では、外国人が日本の安全保障に関する微妙な課題も住民投票できるなどの疑問点が拭えない』として、市側に強く再考を求めたい」と語っている。

https://www.zakzak.co.jp/article/20211211-CXRKKKNJRBL4XCPICLFMD423II/