岸田文雄首相による１７日の施政方針演説について、野党は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応や、看板政策の「新しい資本主義」を取り上げ、「具体策がない」などと批判した。１９日からの各党代表質問や、その後の衆参両院予算委員会で、首相の認識をただす方針だ。

　立憲民主党の泉健太代表は記者団に、在日米軍基地周辺で感染が急増しているにもかかわらず、日米地位協定の見直しに触れていないと指摘。新しい資本主義に関しても「中身が見えない」と酷評した。

　日本維新の会の藤田文武幹事長も記者会見で「新しい資本主義は演説を聴いてもよく分からない」と批判。「目玉政策として賃上げ税制も出ているが、大きな流れを変えるには至らないのではないか」と実効性を疑問視した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「賃上げ重視は評価したいが中身が伴っていない。足りないところを提案し、岸田内閣のお尻をたたく論戦を行いたい」と宣言。共産党の志位和夫委員長も会見で「首相は『新自由主義の弊害』と言ったが、反省と転換の意思はあるのか。質疑でただしたい」と訴えた。

　これに対し、公明党の山口那津男代表は記者団に「最優先のコロナ対応は力が入った内容だった。成長と分配をどう好循環させるかしっかり述べていた」と評価した。

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