0001きつねうどん ★
2022/01/17(月) 19:29:52.58ID:CAP_USER英政府のデジタル・文化・メディア・スポーツ相は16日、BBCの視聴契約料（受信料に相当）について次回の発表が最後になるとツイートした。「素晴らしいイギリスのコンテンツ」を売るための新しい方法を話し合う時期だとして、受信料制度にもとづく公共放送のあり方を大きく変更する方針を示唆した。
ナディーン・ドリス文化相はツイッターで、「これが受信料に関する最後の発表になる。（受信料不払いを理由に）高齢者が刑務所行きだと脅されたり、執行人が扉をたたいたりする日々はもう終わりだ」として、「素晴らしいイギリスのコンテンツに予算をつけて支援して、販売するための、新しい方法を話し合い議論するべき時だ」と書いた。
文化相の発言に加えて一部の未確認報道によると、ボリス・ジョンソン政権は年間159ポンド（約2万5000円）の受信料を今後2年間、凍結する方針という。
BBC関係者は、受信料に関するこうした憶測は初めてではないとしている。
受信料凍結の可能性
現在の受信料制度は、BBCが政府と取り決めるロイヤル・チャーター（王室認可）にもとづくもので、少なくとも2027年12月31日までその存続が保証されている。BBCのロイヤル・チャーターとは、公共放送BBCの憲政上の根拠で、 BBCの目的と使命および公共における役割を定めるもの。現在の認可は2017年1月1日から2027年12月31日まで継続する。
BBCの財源もロイヤル・チャーターによって定められており、これにもとづき政府は年間の受信料額を決定する。政府は2016年の時点で、2017年4月から5年間、物価上昇率に合わせて受信料の値上げを認めるとしていた。
BBCの番組やサービスは主に受信料収入をもとに製作されている。主に受信料で作られているものには、テレビ・ラジオ番組、ウェブサイト（日本語版など一部を除く）、ポッドキャスト、イギリス国内限定の番組オンデマンドサービス「iPlayer」、各種アプリなどが含まれる。
かねて続く受信料交渉
BBCの将来的な予算措置についてはこれまでも、政府とBBC幹部の間で長い交渉が続いており、受信料凍結については昨年10月に話し合われていた。
政府関係者も、受信料をめぐるBBCと政府の交渉が継続していることを、今回あらためて認めている。政府筋によると、文化相は、国民が経済的に圧迫されていると理解しているため、今回の発言をしたのだという。低所得世帯や年金生活者にとってBBC受信料の支払いは「重大な負担」で、放送行政を所管する文化相にとって受信料は直接影響を及ぼせるものなので、ドリス氏はそこにテコ入れをしようとしているのだという。
BBC関係者は受信料凍結について、「もう何年も予算削減を繰り返した揚げ句、受信料をインフレ率より低く抑えたりすれば、BBCの財政は受け入れがたく圧迫されることになる」と述べた。
BBC関係者はさらに、「BBCがイギリス国民と、イギリスや世界各地の創造産業のために何ができるかを思えば、そこに投資するのは非常に理にかなっている」と話した。
ネットフリックスとの競争求める
昨年9月に文化相に就任したドリス氏は、BBCは存続すべきだが、米ネットフリックスや米アマゾン・プライムなどの動画配信大手と競合できるようになる必要があると話していた。
昨年10月の保守党大会でドリス氏は、BBCが「集団思考」に陥っており、イギリス全体を代表するからには「本格的な変化」が必要だと述べていた。
ドリス氏はBBCが「世界を先導する光」だとしながらも、BBCで長年働き幹部職に上り詰める人のほとんどは同じような生まれ育ちで、特定の政治的偏向をもち、似たような話し方や考え方をするという持論を展開していた。
