https://www.kanaloco.jp/sites/default/files/2022-02/%E9%BB%92%E5%B2%A9%E7%A5%90%E6%B2%BB%E7%9F%A5%E4%BA%8B%EF%BC%9D%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E7%9C%8C%E5%BA%81m3.jpg
黒岩祐治知事（資料写真）

　黒岩祐治知事は3日、新型コロナウイルスの新規感染者が高止まりしている状況について、「今後、緊急事態宣言を要請する判断も求められるだろうが、政府の基本的対処方針がオミクロン株対応にならないことには判断のしようがない」と述べた。全国知事会と後藤茂之厚生労働相とのオンラインでの意見交換会後に記者団に語った。

　知事は現行の対処方針で緊急事態宣言が発令されれば「社会に大変厳しい行動制限をかけることになる」と説明。感染力が強い半面、軽症者が多いオミクロン株の特性を踏まえ、「現行の方針のような強烈な行動制限は現状では必ずしも必要ではないと思っている」と述べ、今後の行動制限の判断は対処方針の見直しが前提との考えを示した。

　また、知事は県が始めた自主療養システムで発行している証明書が民間の保険金請求に使用できないことから、自主療養者が保険適用の対象になるよう改善を厚労相に要望した。

https://www.kanaloco.jp/news/government/article-823832.html