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政府は１６日、菌床生シイタケの原産地表示を見直す方針を明らかにした。現行では菌床を輸入し国内で収穫された場合でも、国産として表示・流通しているが、新たなルールでは菌床の産地（植菌地）を原産地とする方向。菌床の段階から国産のシイタケを消費者が選択できるようにし、差別化する。

林野庁が同日、自民党「しいたけ等特用林産振興議員連盟」（中曽根弘文会長）で、こうした見直し案を提示。原産地表示を担当する消費者庁も、見直し案に沿って対応を進めるとした。

林野庁によると、シイタケの輸入菌床は中国産をはじめ過去５年間で急増。輸入菌床を使い国内で収穫したシイタケは、国内で消費されるシイタケの１７％を占める。こうしたシイタケは収穫した県名が原産地として表示されるが、植菌地の国名の表示は任意。生産者団体は「植菌地を表示しているのは一部に限られる」とし、表示の義務化を求めていた。

新ルールに従えば、干しシイタケでも、原料となる生シイタケの原産地の表示で、変更が進むことになる。

政府は、国産で植菌県と収穫県の異なる場合の表示方法についても、植菌県を原産地として表示する方向で検討している。

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