立憲民主党などは1日、「子どもコミッショナー」の設置などを盛り込んだ子どもの政策を総合的、計画的に推進することを目的とした「子ども総合基本法案」を提出しました。

「子ども総合基本法案」では、現在、文科省、厚労省などに担当が分かれている子どもの政策について一元的に担う新組織「子ども省」を新設するとしました。

また、子どもの政策に対する予算を倍増させると明記。さらに、自民党内で意見が割れている子どもの権利を擁護する権限の強い独立機関、いわゆる「子どもコミッショナー」を設置することも盛り込みました。

政府は先週、「こども家庭庁」を設置するための法案を閣議決定していて、子どもの政策をめぐる国会での論戦は本格化します。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6005279.html