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安倍晋三元首相=2021年12月22日午後、東京都千代田区(川口良介撮影)

自民党の安倍晋三元首相は3日の安倍派(清和政策研究会)の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。

安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。(ロシアが)憲法9条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。

また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実の中でどうわれわれが国民や日本の独立を守り抜いていくか、日本の尊厳を守っていくのかということについて議論していくのは当然だろうと思う」と改めて強調。「政府で議論するのと、党で議論するのとは全く別だ」とも語った。

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