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閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝８日午前、首相官邸

　政府は８日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した。民事裁判の手続きを全面ＩＴ化する民事訴訟法改正案も併せて決定した。いずれも今国会中の成立を目指す。

　侮辱罪の現行法定刑は「拘留または科料」。改正案はこれを「１年以下の懲役もしくは禁錮、３０万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする。これにより、公訴時効は１年から３年に延びる。施行は公布から２０日後を予定している。

　拘留は１日以上３０日未満、刑事施設に拘置する刑で、科料は１０００円以上１万円未満を強制徴収するもの。「３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金」としている名誉毀損（きそん）罪に準じた扱いとする。２０２０年５月、ネットで中傷を受けたプロレスラー木村花さん＝当時（２２）＝が自ら命を絶った問題を契機に厳罰化の動きが進んだ。

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