在日ウクライナ人約10人が10日、国会内で開かれた立憲民主党の会合に出席し、日本政府はロシア産の原油や天然ガスの輸入を禁止するよう訴えた。日本国内に逃れるウクライナ人の短期滞在ビザ（査証）の延長や就労・教育支援も求めた。

　米英などがロシア産原油の禁輸を発表したが、日本は即時の同調には慎重な姿勢を示す。これに対し、在日ウクライナ人のITエンジニアの男性は日本の支援に謝意を示した上で、「日本がロシアから天然ガスを購入した資金はすべてウクライナの市民を殺す銃弾になっている」と主張して、禁輸を要望。モデルの女性も「ロシアとの外交、経済面の結びつきを断ってほしい」と求めた。

　家族と連絡がつかない人もおり、ロシアのウクライナ侵攻について「紛争ではなく一方的な侵略だ」「全世界の民主主義や自由主義を守る戦いだ」との声も上がった。交流団体を運営する女性は「在日ウクライナ人で支援物資を300キロ分集めたが、ウクライナへの発送手段がない」と協力を求めた。

　立憲の泉健太代表は「日本への避難者の就労などを支援したい。日本もロシアの隣国で恐怖や威圧があり、侵略されているウクライナの皆さんに寄り添う」と述べた。【田所柳子】

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