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「プーチン氏と早く手を切るべき」中国の学者が異例の提言 文章は削除されるもSNSで拡散 [きつねうどん★]
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垢版 |
2022/03/17(木) 06:29:05.75ID:CAP_USER
■「中国の対ロ支持がなくなれば戦争は終結」政府系シンクタンク学者の真意は?

「プーチン大統領とできるだけ早く手を切るべきだ」「中国の支持を失えば高い確率でプーチン氏は戦争を終わらせるしかできなくなる」これはアメリカ高官の発言ではない。中国の、しかも政府系シンクタンクの学者の文章だ。

この文章が中国国内で次々と削除され、閲覧できなくなったのはいつものことだが、文章の中身を見ると「あいまい戦略」を取る中国の迷いが垣間見える内容となっている。

■「同じ船に乗っていれば、プーチン氏が倒れたときに渦に巻き込まれる」

文章を書いたのは、中国・上海市の共産党の幹部養成機関で教授を務める政治学者の胡偉氏だ。

文章のタイトルは「ロシア・ウクライナ戦争のあり得るべき結果と中国の戦略的選択」。文章の狙いについて胡氏は1人の学者として「戦争のもたらす影響を客観的に分析し、中国の最高意思決定レベルの判断と参考のため」としている。

ウクライナ危機の今後の展開を予想した上で、戦争への賛成、反対論ではなく、中国が戦略的にどう立ち回るべきなのかということを論じている。

中でも興味深かったのが、中国の今後の対応を提言する「中国の戦略的選択」という段落の内容だったので少し長めに紹介したい。

「中国は自らをプーチン大統領と一緒に縛りつけてはいけない。できるだけ早く手を切るべきである。ロシアと西側の衝突がエスカレートすることは、米国の中国に対する注意力をそらす助けとなる。その意味で言えば、中国は成り行きを楽観できると、ある意味ではプーチン大統領をもっと支えるべきと言えるかもしれない。しかし、それはロシアが倒れないことが前提になる。もしプーチン大統領が権力を失えば、中国がプーチン大統領と同じ船に乗っていると、その渦に巻き込まれることになる」

その上で、プーチン氏が確実に勝利を収める見通しは暗く、中国もロシアを支えきる力はないとして、次のように論じている。

「国際政治の基本ルールは『永遠の友もなく、永遠の敵もなく、永遠の利益だけがある』ということだ。現在の国際情勢に直面して、中国は自分たちの最大の利益を守ることから始めて、被害が少ない方を選び、できるだけ早くロシアという重荷を下ろすしかない」

このように述べた上で、新たな対応を1、2週間のうちに決断するよう促している。

■”あいまい路線”放棄訴え「中国に漁夫の利はない」

中国は国連総会のロシア非難決議を「棄権」するなどロシアとウクライナ双方に配慮の余地を残す「あいまい路線」を取っているが、文章ではこの手法にメリットがないとも訴えている。
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垢版 |
2022/03/17(木) 06:29:12.21ID:CAP_USER
「(中国の現在の)立場は実際にはロシアの要求を満たすことができないし、ウクライナやウクライナを支持あるいは共感する人々を怒らせ、世界の多くの国と対立している。ある状況では、表面上の中立は賢明な選択である場合もあるが、この戦争には適用されない。中国は漁夫の利を得られない」

その上で、「世界の大多数の側に立ち、さらなる孤立を避けるしかない」と訴えている。

■プーチン氏と手を切れば「世界平和の維持に最大の功績を挙げたことになる」

さらに、文章では中国がプーチン氏への支持を取り下げることで、侵攻作戦を断念に追い込めば、欧米との関係改善や国際社会での絶大な支持を得られるとのメリットを説いている。

「(中国は)明確な行動を取り、プーチン大統領が取り得る(核戦力の行使などの)冒険を極力阻止しなければならない。中国は世界でこのような能力を持つ唯一の国であり、その独特の優位性を発揮しなければならない。プーチン大統領が中国の支持を失えば高い確率で戦争を終結させることしかできなくなる。少なくとも、やみくもに戦争をエスカレートさせることはできないだろう。それにより、中国は必ず国際社会の普遍的な賞賛を勝ち取ることになる。それは、孤立した局面からの脱出に役立つだけでなく、世界平和の維持のために最大の功績を挙げたことになり、米国および西側との関係改善のための契機を見いだすことができる」

胡偉氏の文章は当初、海外のインターネットサイトに投稿され、その後、国内で拡散したが、現在は検閲の対象となり中国国内では相次いで削除されている。

胡偉氏の提言は、ロシアによる民間人への攻撃や侵略行為は決して容認できないという世界各国の論点とは異なる。ただ、政府系の組織に籍を置く著名学者が、習近平指導部の今の外交路線に真っ向から意見することは極めて異例だ。

文章は次々と削除されているが、中国のSNS上では目にした人が「いいね」や「ロシアが倒れてもアメリカは中国を見逃すものか」といった反対意見が投稿されるなど波紋を広げている。

https://news.ntv.co.jp/articles/adcf5e43e8f84863bbdea72fa96d1d0d
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